経営方針書作成
経営理念を社員一人一人が実践することは簡単ではありません。
そこに大きな役割を担うのが「経営方針書」です。
【期間】半年～1年間（検討会標準12回）
【対象】トップを含めたプロジェクトチーム
内容 ～経営方針書とは
経営理念を具現化するためには、経営方針書が有効なツールです。経営方針書は、大海原において、航海図の役割を果たしてくれます。
航海図を持ち、目的地と航路を定め、予想される障害に事前に備えて、海や天候の変化に柔軟に対処していくことが可能になります。
経営理念が無い経営は、目的がないのと同じです。
しかし、経営理念は抽象度が高いために、1人1人の社員には具体的にどのような判断をして行動すればいいのかまではわかりません。
また、経営方針書は、会社の価値観に賛同して参加していただいた社員が、安定した生活を築き、働くことを通しての喜びを得る充実した仕事生活を送ること、未来に夢と希望が持てる会社を実現するために、売上や利益といった数字目標と基本方針や個別方針を明示したものです。
経営理念を具現化して、Ｗｈｙ（なぜ、するのか？）を前提にＷhaｔ（何がしたいか？）とＨｏｗ（どうやるか？）で仕事に取組み、決して、仕事や目標に追われて、Ｍｕｓｔ（しなければならない）にならないようにするためのものです。
経営方針書には、社員が仕事をする上で必要となる方針と情報が一カ所に集まっています。この一冊を見れば、まだ入社して間もない新入社員であっても、上位者や先輩に確認をしなくても、安心して経営理念に沿った判断や行動ができるようになります。
特長
イマージョンの経営方針書作成は、作成が目的ではありません。作成のプロセスを通して、経営理念～ビジョン戦略、第一線で活躍する社員一人ひとりの行動までの一貫性のある経営管理の仕組みを構築、実際の組織変革に繋げることを目的にしています。
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チャンクダウン（抽象的な理念を固まりとして具体化）
経営理念は、抽象レベルが高いのが一般的です。そのためスローガン的になりやすく、具体性に欠けることは、ある意味致し方がないこととも言えます。行動指針、クレドといった行動に焦点を当てたものを作成している企業もありますが、経営方針書はさらに具体的です。経営理念をチャンクダウンした個別方針は、より具体化され実践されやすくなります。
2
WHY（なぜ～）を徹底的に議論
経営方針書を提唱しているコンサルタントには、「徹底的に他社のものを真似しろ！」と指導している人もいます。しかし、イマージョンでは「なぜ、その方針になるのか？」の意味合いをしっかり確認してストーリー化することが重要です。
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経営理念浸透プロセスのデザインと実行
経営方針書が完全に出来てから浸透させるといった手順は、２つの理由で効果的ではありません。
①経営理念に基づく個別方針は、多岐に渡ります。数多くの個別方針を全て一度に理解することは難しく、７～８方針が限界です。
②直ぐに実行する必要がある個別方針については、浸透の手順を検討した上で順次浸透化を図ることが効果的です。
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一貫性のある経営管理
弊社の調査結果から、経営理念が浸透しない理由は”一貫性がない経営管理”にあることが分かりました。「経営理念－戦略－経営リーダーシップー評価システムー日々のマネジメント活動」の整合性が取れていることは、経営理念の浸透を促進します。
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経営理念を基軸とした採用～育成の人的資源マネジメントの推進
経営理念に共感する、価値観が合致する人財の採用と教育が重要になります。教育プログラムといった部分的な取り組みに留まらず、トータルの人的資源マネジメントの推進が安定的に経営理念を浸透化するポイントになります。
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教育プログラムの中にビルトイン
例えば、上級幹部であれば、経営理念をもとにこれからの事業戦略を考え、積極的に発信できるようになるといったことをアウトプットにする教育プログラムを実施することで一貫性のある経営管理を促進させます。
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組織文化の醸成
人が組織をつくり、その組織がやがて人をつくるようになります。組織文化は、上記５をはじめとした取り組みにより醸成されます。そして、その組織文化が経営理念に合致したものあれば、経営理念は意識しなくても自然に、組織の構成員に浸透していきます。
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分かりやすい浸透手段の工夫～動画の活用
経営理念を浸透する手段として、朝礼での唱和、ハンドブック化等が一般的ですが不充分です。現在は、動画が比較的簡単にできるようになりました。本企画は、経営トップのメッセージを社内イントラネットで共有化することで、文字データでは表現できない気持ち感情といったことも併せて伝えることになり、浸透していきます。
期待効果
多くの企業は、抽象的な経営理念とせいぜい行動指針があるだけです。
経営数字の目標は、全社目標から部門目標へ、さらに、個人目標を設定しているところは個人目標へ落とし込まれますが、
経営理念のチャンクダウンをしているところは、あまりありません。大きな企業になればなるほど、価値観のマネジメントが重要になりますが、経営方針書を策定しているのは意外と中小企業です。
経営方針書には、下記のようなメリットがあります。
１．組織運営がダブルスタンダード、トリプルスタンダードにならず、社員は理念に基づき判断ができる。
社長と専務、常務といった幹部であっても、多少なりとも違うことを言うことはある意味、致し方ないことです。
しかし、組織運営がダブルスタンダード、トリプルスタンダードになる危険性もあります。そのために、個別方針をきめ細かく決めていれば、こうしたことを防ぐことができます。
２．毎回、上位者に聞かなくても素早く判断や行動ができる。
日々、仕事をしていると、必ず判断が発生します。そして、自分で判断できない場合は、上位者に確認するといったことが通常です。しかし、経営方針書の個別方針が細かく設定されていれば、迷うことなく、素早く判断し行動ができます。
３．結果として、効果的・効率的な組織運営ができる。
上位者に確認しなくていいということは、お客様対応、社内マネジメント、あらゆる場面で迅速な対応ができるため、経営理念を反映した効果的・効率的組織運営ができます。
4．企業としての信用が増し、イメージアップが図られる。
きめ細かく設定された方針を金融機関をはじめ、利害関係者に共有することで、信用が高まります。また、取引先にも共有化することで、何を大切にしている企業であるかがわかり、イメージアップに繋がります。
５．時代を超えて一貫性がある経営活動が継続される。
経営者が変わる度に、大幅に方針が変わる企業があります。組織がそのことで混乱が生じる場合もあります。
経営者が変わり、方針が変わることは悪いことではありません。
しかし、戦略・戦術の見直しはあっても、経営理念や、それに基づく方針がコロコロ変わることは組織に混乱をもたらします。経営方針を設定することで、「変わらないこと、変えてはならないこと、変えなくてはならないこと」が明確になり、一貫性のある経営活動が継続されます。
